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税金のお得な話

住宅エコポイント制度

エコ住宅基準を満たした新築住宅で、1戸あたり30万ポイント取得可能です。
(A) 省エネ法に基づく「トップランナー」基準相当の住宅
(B) 省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅

 

住宅ローン減税の継続

過去最大規模の住宅ローン減税が継続されます。

住宅ローン減税(所得税)

居住年 控除対象借入限度額 控除期間 控除率 最大控除額
平成22年 5,000万円 10年間 1.0% 500万円
平成23年 4,000万円 400万円
平成24年 3,000万円 300万円
平成25年 2,000万円 200万円

平成22年度の住宅ローン減税年収別概算シミュレーション

住宅ローン減税概算シミュレーション

贈与税非課税枠の拡大

親・祖父母からの住宅資金の贈与が受けやすくなります。
○親・祖父母から子ども・孫(20歳以上)の生前贈与
 贈与税の非課税措置 21年度は500万円、22年度は1,500万円に拡大、23年度は1,000万円に縮小

 

長期有料住宅の優遇税制

長期有料住宅では、さらに優遇税率が適用されます。

住宅ローン減税

住宅ローン利用はもちろん、ローンを組まない場合も減税(投資型減税)対象になります。住宅ローン減税と投資型減税のどちらか一方の選択となります。

居住年 控除対象借入限度額 控除期間 控除率 最大控除額
平成22年 5,000万円 10年間 1.2% 600万円
平成23年 5,000万円 600万円
平成24年 4,000万円 1.0% 400万円
平成25年 3,000万円 300万円

※所得税から控除しきれない額は、個人住民税からも上限9.75万円まで減税されます。

その他の減税(平成23年3月31日まで)

登録免許税

登記にかかる税率が、一般住宅特例よりもさらに引き下げられます。

  本則 一般住宅特例 長期優良住宅
所有権保存登記 0.4% 0.15% 0.1%
所有権移転登記 2.0% 0.3% 0.1%
不動産取得税

一般住宅特例よりも増額減税されます。
一般住宅特例控除額(1,200万円)<長期優良住宅控除(1,300万円)

固定資産税

一般住宅特例よりも減税適用期間がさらに延長されます。
一般住宅特例(3年間1/2)>長期優良住宅(5年間1/2)

 

太陽光発電システム設置補助金

太陽光発電システムでも補助金がもらえます。

 

愛媛県産材の使用による利子補給など

愛媛県地域材利用木造住宅建設利子補給金交付制度では、愛媛県産材50%以上使用で融資金額の1%の利用補助を5年間、愛媛材の家づくり促進支援事業では、80%以上の使用で柱材80本(18.4万円)を提供します。

 

その他

国の補助制度に加えて、市町村での補助制度もあります。
○エコキュート導入補助制度
○雨水貯水槽設置補助

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